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note株式会社 公開資料対比表 ── IR資料とクリエイター向けドキュメントを並べてみた

この記事は、note株式会社が公開しているIR資料（決算説明資料・有価証券報告書・適時開示等）と、クリエイター・読者向けドキュメント（ヘルプセンター・公式ブログ・利用規約・プライバシーポリシー等）を、カテゴリ別に並べて対比したものです。筆者による評価・判定は含みません。また、リサーチ範囲が膨大であるため、読者ご自身で一次ソースをお確かめください。

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対比表の読み方

💰 セクション1：収益構造

IR資料側

note株式会社（証券コード5243、東証グロース）の2025年11月期通期決算で、売上高は41.4億円（前年比+25.0%）、営業利益は2.5億円（前年比+384.7%）[1]。

同社は財務指標のうち売上総利益を最重視し、事業KPIとしてnoteのGMV（流通総額）とnote proのARR（年間経常収益）を設定している [2]。2025年11月期Q1のGMVは4,961百万円（前年同期比+18.2%）で過去最高を記録し、サブスクリプション収益比率は24.0% [3]。

売上構成は、note事業（GMV連動の手数料収入）とnote pro事業（法人向けサブスクリプション）が二本柱。FY26以降はAI事業（GENIAC採択のRAGデータベース開発等で約5億円売上想定）とIP事業が加わる四事業体制への移行が投資家に提示されている [1]。

成長ドライバーとして「ネットワーク効果」が繰り返し強調されている。クリエイター数・コンテンツ数の増加が読者増加を呼び、購入コンテンツ増加がさらにクリエイターを集めるという好循環だ [1]。

クリエイター向け

ヘルプセンターでは、コンテンツ販売時の手数料体系が説明されている [4]。

事務手数料（決済手段による）は、クレジットカード決済で売上金額の5%、携帯キャリア決済で15%、PayPay決済で7% [4]。

プラットフォーム利用料（売上金額から事務手数料を引いた額に対して）は、有料記事・有料マガジン・チップ・メンバーシップで10%、定期購読マガジンで20%。振込手数料は270円/回 [4]。

たとえば1,000円の有料記事がクレジットカードで決済された場合、事務手数料50円＋プラットフォーム利用料95円＝手数料合計145円、クリエイター受取額は855円（振込手数料別）[4]。

収益化手段としては、有料記事、有料マガジン、定期購読マガジン、メンバーシップ、チップ（サポート）、ストア機能が案内されている [5]。

なお、IR資料で開示されるGMV（流通総額）が何を含むか——クリエイターの売上総額なのか、手数料控除前の決済総額なのか——について、クリエイター向けドキュメントでは直接の対応説明は確認されない。

対比表

カテゴリ IR資料側 クリエイター向け
売上の全体像 売上高41.4億円。note事業＋note pro事業が二本柱、AI・IPを加えた四事業体制へ [1] 収益化手段として有料記事・マガジン・メンバーシップ等を案内。売上全体の中でクリエイター課金収入の比率説明はなし [4]
手数料・テイクレート 売上総利益率9割超を重視する方針 [2] 事務手数料5〜15%＋プラットフォーム利用料10〜20%＋振込手数料270円/回。手取りは約75〜85% [4]
成長指標 GMV・MAU・クリエイター数・コンテンツ数・サブスク収益比率を事業KPIとして開示 [1][3] ダッシュボードでビュー・スキ等を表示。プラットフォーム全体の指標は提示されない
成長ドライバー ネットワーク効果による好循環、生成AIによる創作生産性向上 [1] 「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ミッションに基づく創作支援

📢 セクション2：広告事業

IR資料側

同社の広告事業を独立した売上セグメントとして分離開示した資料は確認されない。事業構成は「note事業」「note pro事業」「AI事業」「IP事業」の四区分で、広告関連収入はnote pro事業に含まれる構造と推測される [1][2]。

広告主向けには、メディアレーダー等を通じて複数のメニューが公開されている。「コラボ投稿企画」は企業がハッシュタグを設定してユーザー投稿を募集するもので、「単なる広告ではなく、生活者が自らの体験や価値観を反映したコンテンツ（UGC）を生み出す」と説明されている [6]。「クリエイタータイアップ」はnoteで活躍するクリエイターが企業のPR記事を制作・発信するメニュー [7]。

広告主向け訴求では、noteが「AI引用ドメイン年間2位」の実績を持つことが強調され、UGCを「検索・AI結果に残り続けるデジタル資産」として訴求している [6]。

note pro（法人向け）のオプションとして「広告配信プラン」があり、記事をMeta/X/DSP広告に配信できる。料金は80万円/150万円/250万円（税抜、4週間）[8]。広告運用はnoteが代行する [8]。

2025年には「興味マッチ広告」が提供開始。note pro公式ブログで「noteが独自に蓄積してきた行動データを活用し、読者の関心に基づいたより精度の高い広告配信を実現する新機能」と説明されている。読者の閲覧・執筆傾向をもとに関心テーマを自動分析し、セグメント化して配信する仕組みだ [9]。

クリエイター向け

コラボ投稿企画は、クリエイター向けには「企業とコラボして実施」する「コンテスト」として案内されている。「審査員やコラボ企業により審査が行われ、受賞者には特典として、メディアでの掲載や賞金・賞品などが贈られます」[10]。テーマは「企業/団体が発信したいメッセージを元に、noteサポートのもとオリジナルでテーマを設定」される [11]。

一方で、以下の点についてクリエイター向けの説明は確認されない。

対比表

カテゴリ IR資料・広告主向け クリエイター向け
広告事業の売上規模 独立セグメントとして非開示。note pro事業のARRに含まれると推測 [2] 広告事業の売上規模に関する情報提供なし
コラボ投稿企画 広告主向け：ブランドの認知向上を目的とした広告メニューとして提案 [6] クリエイター向け：「企業とコラボして実施」するコンテストとして案内。賞金・賞品等の受賞特典を提示 [10]
クリエイタータイアップ 広告主向け：インフルエンサー施策として提案 [7] 報酬体系・参加条件のヘルプセンター上の体系的説明は確認されない
UGCの位置づけ 「AI引用ドメイン年間2位」を背景に「デジタル資産」として訴求 [6] 「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ミッション文脈で創作支援を訴求
広告配信プラン note pro契約企業向け：Meta/X/DSPに広告配信。80〜250万円/4週間 [8] note proは法人向けのため個人クリエイターの説明対象外
ターゲティング技術 「興味マッチ広告」：行動データを活用した精度の高い広告配信 [9] 行動データの広告活用について個人クリエイター・読者向けの説明は確認されない
レコメンド優遇 note pro記事はレコメンド枠に優先表示 [12] 個人クリエイター向けにnote pro記事の優遇表示についての告知は確認されない

🔒 セクション3：ユーザーデータの扱い

IR資料側

IR資料上、同社の収益モデルについて「広告依存ではなくユーザー間取引や月額サブスク課金を中心に収益化している」ことが特徴として説明されている [13]。決算説明資料ではGMVやMAU等が開示されるが、ユーザーの行動データをどのように商業利用しているかの詳細な記述は確認されない [1][2]。

広告主向けには、「興味マッチ広告」で「noteが独自に蓄積してきた行動データを活用」していることが明示されている [9]。

クリエイター・読者向け

プライバシーポリシー（2025年改定版）では、取得情報として氏名・生年月日・性別等の個人識別情報、アカウント情報、支払情報、属性情報、検索キーワード・閲覧ページ等のサービス使用状況、Cookie・ピクセルタグ等のサーバーログ情報が列挙されている [14]。

適用範囲は「当社グループ」として、note株式会社に加え子会社のnote AI creative株式会社およびTales & Co.株式会社を含む [14]。取得情報の共同利用条項により、両社との間で情報が共同利用される [15]。

2025年6月17日の利用規約・プライバシーポリシー改定で、以下の条項が追加された [16]。

ヘルプセンターで個人情報の利用について検索すると「note株式会社が提供するサービスの維持、保護および改善などのために利用します」の一文のみ [42]。第三者開示については「お客さまの同意を得た場合、外部に処理を委託する場合、法律上開示が必要な場合を除き、クリエイターを含む第三者への開示はいたしません」[43]。行動データが具体的にどの機能（レコメンド、広告配信、興味マッチ広告等）に使われるかの平易なガイドは確認されない。

対比表

カテゴリ IR資料・広告主向け クリエイター・読者向け
データ活用の全体像 「広告依存ではなくユーザー間取引中心」の収益モデル [13]。ネットワーク効果の文脈でデータ活用を示唆 プライバシーポリシーで取得情報の範囲を列挙 [14]。利用目的は「サービスの維持、保護および改善」[42]
行動データの広告活用 「興味マッチ広告」：行動データ活用の精度の高い広告配信を法人向けに提供 [9] 行動データの広告活用を具体的に説明する平易なドキュメントは確認されない
子会社との情報共同利用 note AI creative、Tales & Co.を子会社として開示 [1] プライバシーポリシーで両社との取得情報の共同利用を規定 [14][15]
AI学習データとしての提供 「AI事業者へのデータ提供による新たな収益機会」として投資家に説明 [17] 利用規約・プライバシーポリシー改定でデジタルコンテンツの第三者提供を規定 [16]
説明の粒度 投資家向けにはネットワーク効果・AI戦略の文脈で抽象的に語られる 法的に必要な事項はプライバシーポリシーに記載。具体的な活用場面の平易な解説は確認されない

📊 セクション4：KPI / 指標

IR資料側

決算説明資料で「財務指標のうち売上総利益を最重視し、最大化を目指す」方針が明記されている。事業KPIとしてGMVとnote proのARRを重視 [2]。

主要KPIの定義と開示水準は以下のとおり。

クリエイター向け

個人クリエイターのダッシュボードでは以下の指標が提供されている [19]。

注目すべきは「ビュー」の定義で、記事がクリックされて読まれた回数だけでなく、トップページやタイムラインの一覧に表示された回数（インプレッション）も含む [20]。一般的なPV（ページビュー）とは異なる集計定義だ。

note pro契約者には「アナリティクスβ」として、PV（ビューとは別定義）、読了率、スキ率、フォロワー獲得数等が提供される [21]。個人クリエイターの標準ダッシュボードには確認されない。

対比表

カテゴリ IR資料 クリエイター向け
プラットフォーム規模 GMVを四半期開示。FY25 Q1: 4,961百万円 [3] 表示なし
テイクレート 平均テイクレートを開示。プロダクトミックス変化の説明あり [18] 個別手数料率はヘルプで案内 [4]。テイクレートの概念・平均値は提示なし
ユーザー規模 MAU 8,660万、会員登録者数1,114万人 [1] 表示なし
閲覧指標 PV数を開示 [1] 「ビュー」はPV＋一覧表示回数。一般的PVとは異なる定義 [20]
収益指標 ARPPU、サブスク収益比率等 [3][18] 自分の売上金額・振込履歴を提供 [19]。プラットフォーム全体の収益指標は提示なし
分析機能の差 ─ note proにはアナリティクスβ（PV、読了率、スキ率等）[21]。個人はビュー・スキ・コメントの基本3指標のみ

🧭 セクション5：プラットフォームの方向性

IR資料側

2026年11月期を「AI時代のコンテンツ流通のハブ」へ進化する重要な年と位置づけている [1]。

エコシステム拡張構想の柱は以下のとおり。

クリエイター向け

クリエイター向けには一貫して「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ミッションが前面に提示されている [27]。

コミュニケーションのトーンは創作支援が中心で、クリエイターサポートプログラム [28]、出版社紹介プログラム [29]、メンバーシップ活用事例 [30] 等が個別施策として案内されている。

Google・NAVER提携については「クリエイターの創作活動を支援する」文脈で発表されている。ただし、投資家向けに説明されているエコシステム戦略の全体像——四事業体制への移行、AI事業によるデータ提供収益、「AI時代のコンテンツ流通のハブ」としての戦略的位置づけ——について、クリエイター向けに同等の粒度で説明しているドキュメントは確認されない。

対比表

カテゴリ IR資料・投資家向け クリエイター向け
事業構造の将来像 四事業体制を明示。中長期売上成長率20〜30%目標 [1][22] ミッションのもと創作支援施策を個別に案内 [27]
Google提携 株式6.01%取得。AI技術による多言語対応・水平展開エンジン [23][24] 「生成AIを活用しクリエイターの創作活動を支援する」提携として発表 [24]
NAVER提携 20億円出資。4分野で協業 [25] 「AI時代の創作のエコシステムをグローバルに展開」する提携として発表 [25]
AI事業 GENIAC採択RAGデータベースで約5億円売上想定 [1] AI執筆サポート等の新機能として創作支援の文脈で案内
コンテンツの戦略的意味 「AI時代のコンテンツ流通のハブ」。エコシステムの基盤資産 [1] 「あなたの創作」を支援するプラットフォーム
戦略情報の粒度 四事業体制・各提携の戦略的意味・成長率目標を体系的に開示 個別施策・機能の案内が中心。戦略全体像の体系的説明は確認されない

📝 セクション6：コンテンツの位置づけ

IR資料側

IR資料でコンテンツは複数の文脈で語られている。

事業KPI：公開コンテンツ数はFY25 Q3末で6,407万件（前年同期比+33%）[1]。

ネットワーク効果の構成要素：「クリエイター・読者・コンテンツの相互作用によるネットワーク効果がはたらき、広告宣伝費をかけずに自律的に拡大するグロースモデル」[2]。

無料コンテンツの戦略的役割：「noteの公開記事のうち有料コンテンツの比率は24.8%。無料記事は多くの読者をnoteに惹きつける広告宣伝的な役割を果たしており、サービス運営上重要」[2]。つまりIR上、無料コンテンツはクリエイターの自己表現としてではなく、読者集客のための「広告宣伝的な役割」として位置づけられている。

AI時代の戦略的資産：AI事業者へのデータ提供、IP展開の原材料 [1]。広告主向けにはUGCを「デジタル資産」として訴求 [6]。

クリエイター向け

利用規約で「クリエイターが制作したデジタルコンテンツの著作権は、クリエイターに帰属します」と明記 [31]。ヘルプセンターに「創作を後押しする権利の考え方」ページがあり、「クリエイターのみなさんの権利を尊重しつつ、だれもが創作をはじめ、続けられるようにしていきたい」と説明されている [32]。

ただし2025年6月17日の利用規約改定で、クリエイター規約6.10条として「クリエイターのデジタルコンテンツの収益化を支援するため」にコンテンツを「機械学習等の学習データとして第三者に無償または有償で提供することができる」条項が追加されている [16]。

対比表

カテゴリ IR資料側 クリエイター向け
基本的位置づけ 事業KPIとして四半期開示。ネットワーク効果の構成要素、プラットフォーム資産 [1][2] 「著作権はクリエイターに帰属」[31]。ミッション文脈での創作支援
無料コンテンツ 「読者を惹きつける広告宣伝的な役割」[2] 無料コンテンツの戦略的役割についての説明は確認されない
UGCの商業利用 「デジタル資産」として広告主に訴求 [6] コンテンツが広告主向けに「デジタル資産」として訴求されている事実の告知は確認されない
AIデータとしての活用 AI事業者へのデータ提供で約5億円売上想定 [1] 規約6.10条：「収益化を支援するため」に第三者提供可能 [16]
語彙の対比 「流通総額」「デジタル資産」「ネットワーク効果」「広告宣伝的な役割」 「あなたの創作」「権利を尊重」「創作を後押しする」

🤖 セクション7：AI学習データ提供とコンテンツ活用

IR資料側

AI関連事業は四事業体制の柱の一つとして位置づけられており、2系統で進行している。

GENIAC採択のRAGデータベース事業：2025年12月にGENIACに採択。出版社・学術団体・ウェブメディア等のコンテンツを集約したRAG用データベースを構築する事業で、予算15億円以内（最長2年・最大20億円）。KADOKAWA・ダイヤモンド社・学術著作権協会等との協力が発表されている。対象はまずファクト情報に限定し、権利処理を適正に行ったものに限る [33][34]。

クリエイターコンテンツのAI事業者への提供：Q2決算説明会で「複数のAI事業者に対して、コンテンツを提供して対価を得るための協議を進めている」と投資家に説明 [22]。

FY26通期業績予想ではAI事業で約5億円の売上計上を想定 [1]。

クリエイター向け

2025年6月17日に「AI学習対価還元プログラム」が発表され、8月1日から適用開始 [35]。

プログラムの概要は、クリエイターのテキストコンテンツをAI事業者に学習データとして提供し、得られた収益を分配するもの。「AI事業者から得た収益から、noteの運営手数料を差し引いたうえで、クリエイターのみなさんに分配」[36]。還元方法は銀行振込またはAmazonギフトカード等を想定 [44]。

対象は、noteに投稿されたすべてのテキストコンテンツ（無料・有料記事、メンバーシップ特典含む）。画像・音声・動画は対象外。2025年6月18日以前の既存記事も含む [35][37]。

初期設定は「参加する（オン）」。すでに「生成AIの学習に拒否意向を示す」をオンにしていた場合のみ「オフ」[35][38]。デフォルト参加の理由について、ヘルプセンターFAQでは「より多くのコンテンツを提供するほど、AI事業者との交渉力が高まり、一人ひとりへの還元額を増やしやすくなります」と説明されている [37]。

提携先AI事業者は「契約上の守秘義務の理由」から非公開 [37]。AI学習の用途は「主に、言語モデルの思考力や言い回し、会話品質の向上などAI製品の品質向上を目的とした強化学習」と説明されている [37]。

還元額の基準は「記事のPV数・スキ数・文字数、文章の構成や表現、専門性などを元に総合的に評価」するが、「評価基準の詳細は公表しておりません」[37]。個別記事の活用状況レポートも未提供 [37]。

規約6.10条には「無償または有償で提供することができる」と記載されている [16]。利用規約改定概要では「有償でデータを提供した際には、収益の一部をクリエイターに還元する仕組み」についてのみ言及されており、「無償で」提供する場合にクリエイターにどのような影響があるかの説明は確認されない [37]。

対比表

カテゴリ IR資料・投資家向け クリエイター向け
AI事業の全体像 GENIAC事業＋クリエイターコンテンツ提供の2系統。FY26で約5億円売上想定 [1][33] 「AI学習対価還元プログラム」として新たな収益機会の文脈で説明 [36]。GENIAC事業は別途プレスリリースで告知
コンテンツの位置づけ AI事業者への提供対象。エコシステムの収益源 [1] 「クリエイターの収益化を支援するため」の対象 [16]
収益構造 AI事業者からの収益を新たな売上として投資家に提示 [1][22] 「運営手数料を差し引いてクリエイターに分配」[36]。手数料率は未公開
オプトイン設計 IR資料上で初期設定の詳細は特段強調されていない 初期設定は「参加する」。拒否意向設定済みの場合のみ「オフ」[35][38]。理由は「交渉力向上」[37]
対象範囲 クリエイターコンテンツ全般を提供対象として説明 全テキストコンテンツ（無料・有料・メンバーシップ含む、既存記事含む）[35][37]
規約上の権限 ─ 「無償または有償で提供できる」[16]。「無償」の場合の説明は確認されない
透明性 決算説明会でAI事業者との協議状況を説明 [22] 提携先は「守秘義務」で非公開。個別記事の活用レポートは未提供 [37]

🏷️ セクション8：noteマネー等のカテゴリ集約

IR資料側

2025年3月に金融・投資情報特化の専門サイト「noteマネー」（money.note.com）をリリース。Q1決算説明資料では「単なるキュレーションサイトではなく、noteに集積された質の高い金融コンテンツを体系的に提供する、新しいタイプのメディア」と説明 [3]。Q2では「金融・投資分野におけるクリエイターの露出と記事による収益機会を拡大するため」にリリースしたと説明されている [22]。

エコシステム拡張戦略において、カテゴリ専門サイトは特定分野の読者を集約してGMV増加に寄与する仕組みとして投資家に提示されている [3]。

クリエイター向け

ヘルプセンターの公式回答は明確だ。「noteマネーへの記事掲載はシステムが自動で行なっており、クリエイター自身は選択できない仕様となっています。また、記事の掲載条件については公開しておりません」[39]。

ヘルプセンターではnoteマネーを「noteに投稿される市場や企業の理解に役立つ記事を集めた金融・投資情報のサイト」と説明している [45]。

掲載時にはクリエイターの記事下部にテキストリンク・バナーリンクが自動挿入される [40]。ピックアップの詳細な仕組みは明らかにされていない [41]。

事後的なオプトアウト手段は存在する。「公式SNSでの紹介、外部サイトへの配信、他メディアへの紹介を許諾する」設定をオフにすれば掲載後から取り下げが可能 [46]。ただしこの設定はnoteマネーだけでなく公式SNS紹介や他メディアへの配信もまとめてオフになる包括設定であり、noteマネーのみを対象とした個別設定は確認されない。なお、このヘルプ記事の評価は「9人中3人が役に立った」（33%）である [46]。

noteマネー開始に先立って、既存クリエイターに対する事前告知や事前同意取得が行われたことを示すドキュメントは確認されない。

対比表

カテゴリ IR資料・投資家向け クリエイター向け
位置づけ 質の高い金融コンテンツを体系的に提供する新メディア。クリエイターの露出・収益機会拡大 [3][22] 「市場や企業の理解に役立つ記事を集めたサイト」[45]
掲載の仕組み IR上では特に詳述されていない 「システムが自動で行なっており、クリエイター自身は選択できない」[39]
掲載条件 IR上では特に詳述されていない 「掲載条件については公開しておりません」[39]
オプトイン/オプトアウト IR上では特に詳述されていない 事前のオプトインなし。事後のオプトアウトは「公式SNS紹介・外部配信・他メディア紹介」の包括設定をオフにすることで可能 [46]。noteマネー単独のオプトアウトは確認されない
エコシステム上の意味 カテゴリ集約→読者集約→GMV増加の仕組み [3] エコシステム戦略全体の中での位置づけの説明はなし
記事への自動変更 ─ ピックアップ時にテキストリンク・バナーリンクが自動挿入される [40]
事前告知 ─ 事前告知・事前同意取得を示すドキュメントは確認されない

📚 参考文献

IR資料・適時開示

広告主向け資料

クリエイター向け・利用規約・プライバシーポリシー

二次資料

本記事は公開資料の対比整理です。各資料の内容は記載時点のものであり、最新の状況とは異なる場合があります。引用・参照については著作権法上の引用の要件に従い、出典を明記しています。