「国家資格なのに、なぜここまで安いのか？」

――作業療法士という専門職を支えるはずの医療保険・介護保険の仕組みが、じつは構造的な搾取を生み出しているのではないか。

この記事では、令和6（2024）年度診療報酬・介護報酬改定、令和6年賃金構造基本統計調査など最新の公的データを手がかりに、作業療法士（OT）のリハビリテーション点数と、その裏側で支払われている給与（特に時給）をできるだけ具体的な数字で追いかけます。

精神科作業療法（精神科リハビリテーション）、生活機能回復訓練、訪問リハ、老健・通所リハなど、様々なリハビリ形態を横断的に見ながら、

• 医療機関・介護施設に入る保険上の売上（診療報酬・介護報酬）
• そこから作業療法士本人に回ってくる賃金（特にパート時給）
• その差が生み出す搾取構造
• 高額な養成校費用と奨学金返済不能リスク
• 「医師以外の給与が過剰に低い」日本の医療構造

を、できるだけわかりやすく整理していきます。

作業療法士の売上と賃金──日本の医療職に埋め込まれた「搾取構造」を読む

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🧩 1. 「平均年収444万円」は本当に“悪くない水準”なのか？

💰 1-1. 公的統計が示す作業療法士の年収水準

複数の公的・準公的資料を総合すると、2023〜2025年時点での作業療法士の年収像は次のようになります。

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」等を基にした推計

  • 2023年度：

    • 月給：約30.9万円、賞与約71.4万円、年収約432.5万円[Seiyogakuin][1]

  • 2025年版：

    • 平均年収：約444万円、月収約31.1万円、賞与約70.5万円[Reha転職.com][2][Co-medical][3]

• 手取りベースにすると

  • 月31万円前後の総支給 → 社会保険＋税を引くと

    • 手取り約24〜26万円[2][3]

• 年齢別（概略）[2][4]

  • 20〜24歳：約345万円
  • 25〜29歳：約398万円
  • 30〜34歳：約444万円
  • 40〜44歳：約491万円
  • 45〜49歳：約530万円
  • 50〜54歳：約536万円
  • 55〜59歳：約610万円（ピーク）

• 男女差

  • 男性：およそ450〜460万円
  • 女性：およそ400〜430万円
  • 差は30〜40万円程度で、全産業の男女差よりは小さい[1][3][4]

国税庁の給与統計でみる日本人全体の平均給与は約460万円[1]。
この数字と比べれば、「OTだけ飛び抜けて極端に低い」とまでは言えません。

しかし問題は、

• 専門職として要求される知識量・責任
• 学費（専門学校・私大で総額400〜600万円超が普通）
• 夜間・土日の出勤や、身体・精神負荷

を考えたとき、この水準が本当に妥当かという点です。

さらに「平均値」には、

• 高収入の公立病院・管理職・都市部の一部高給ポストと
• ボーナスなし時給1,200〜1,400円台のパートOT

が一緒くたに混ざっています。
このばらつきの大きさこそ、搾取構造を理解するカギになります。

🗾 2. 地方と都市でこれだけ違う：都道府県別年収と実質時給

📉 2-1. 地域による年収格差

都道府県別調査によると、作業療法士の平均年収は最大で約140万円の地域差があります[PT-OT-ST転職コンシェルジュ][5]。

• 最高：富山県約510.9万円
• 最低：熊本県約369.1万円
• 差 ：141.7万円[5]

傾向としては[5]：

• 高め：関東・北陸・関西・中国地方
• 低め：北海道・東北・東海・九州（特に九州は全県平均以下）

しかし、ここでも注意が必要です。

多くの都道府県では、「全職種の平均年収 > 作業療法士の年収」という構図で、OTはその地域の中では「高給職」ではない[5][1]

つまり、

• 「富山でOTをやれば全国トップクラスだ」と言っても、
• その県内の他職種との比較では、
  「県内で特別高い職種ではない」

という現実があります。

🧮 2-2. 地域の求人から見る実質時給イメージ

公開求人や賃金統計から、おおよその時給換算を考えてみます。

• 年収400万円、月給26万円（賞与80万円）

  • 月160時間勤務とすると
  • 26万円 ÷160時間 ≒ 時給1,625円

• 年収360万円、月給23万円（賞与84万円）

  • 23万円 ÷160時間 ≒ 時給1,430円

• 年収300万円、月給20万円（賞与60万円）

  • 20万円 ÷160時間 ≒ 時給1,250円

実際に、紹介サイト上にも

「月給18万円・賞与込でも年収300万円未満の求人が増えている」[Therapist Plus要約][0]

という記述が出てきます。
このクラスになると、専門学校卒の一般事務や工場勤務と同等か、それ以下の水準になり得ます。

⚙️ 3. リハビリテーション点数：OTが「いくらで売られている」のか

ここから本題です。
保険上の売上（診療報酬・介護報酬）と、OTの賃金の差をみます。

🏥 3-1. 医療保険（診療報酬）のリハビリ点数の基本構造

令和6年度診療報酬改定では、第7部リハビリテーションで、

• 心大血管疾患リハビリ料（H000）
• 脳血管疾患等リハビリ料（H001）
• 廃用症候群リハビリ料（H001-2）
• 運動器リハビリ料（H002）
• 呼吸器リハビリ料（H003）
• がん患者リハビリ料、認知症患者リハ、集団コミュニケーション療法 etc.[6]

などの疾患別リハビリテーション料が定義されています。

共通する重要なルールは[6]：

• 20分以上の個別療法で「1単位」
• 1人あたり 1日6単位まで算定可能（一定条件で9単位まで）
• 「標準算定日数」を超えると原則算定不可（一部、継続評価と報告で例外あり）

細かい点数は疾患別・施設基準別で異なりますが、
急性期・回復期病棟での個別リハ1単位（20分）あたりの点数は概ね

• 180〜245点前後（1点＝10円 → 1,800〜2,450円）

とイメージしておくと、大きくは外れません（施設基準によって上下します）。

つまり、

• 1単位（20分） ≒ 2,000円前後
• 1時間（3単位） ≒ 6,000円前後
• 1日6単位（120分）なら ≒ 12,000円前後の売上

が病院に入る構造です。

🧮 3-2. 1時間のOTの「売上」と「時給」の差

仮に、ある回復期病院で

• OT1人が
  1日3単位（60分）× 6名の患者＝18単位（360分＝6時間分） を担当

実際の勤務は

• 8時間労働（うちリハ実施時間5〜6時間、残りは記録・カンファレンス等）

として、ざっくり計算します。

• 18単位 × 2,000円 ＝ 36,000円／日

1か月20日勤務なら、

• 36,000円 × 20日 ＝ 720,000円／月の売上

一方でOT本人の月給が26万円（年収約400万円）とすると、

• 売上に占める人件費比率：
  260,000 ÷ 720,000 ≒ 36％

もちろん、

• 施設維持費
• 医師・看護師など他職種人件費
• 減価償却
• 事務経費…

などを考えれば、100％がOTのものになどなるはずがないのは確かです。

しかし、

• 「OTの専門的な個別リハ1時間で約6,000円の公定価格が支払われている」
• そのうちOT自身に分配されているのは1時間あたり1,500円前後（総支給ベース）

というギャップは、やはり構造的に小さいとは言いがたいでしょう。

🧠 3-3. 精神科OT・生活機能回復訓練などのリハ形態

精神科リハビリテーションや生活機能回復訓練、集団療法では、1人あたりの点数は個別リハよりも低く設定されています。
ただし精神科OTの中心は集団リハで、

• 1人あたりの点数は低い
• しかし 6〜12名を1人のOTで同時に担当できる

という特性があります。
このため 「OT1名あたりの時間収益」だけを見ると、急性期・回復期の個別リハより高くなるケースが実際にあります。

にもかかわらず、

• 精神科OTの給与が特別に高いわけではない
• むしろ慢性期・精神科は施設全体の収益性が低く抑えられがち
• その結果、OTを含む非医師職の賃金が抑制されやすい

という逆転現象が起こります。

これは、

「リハの点数はそれなりに付くのに、病棟全体の収支はギリギリ」
→ 経営としては非医師職の賃金を上げにくい

という構造が原因です。

精神科OTがどれだけ効率的に収益を生み出しても、
“科全体としての低収益構造”に飲み込まれ、給与には反映されにくい。
このねじれは、日本のリハ報酬体系が抱える典型的な課題のひとつです。

🏥 4. 介護保険側：老健・訪問・通所リハの点数と「処遇改善加算」

🧓 4-1. 介護リハの単価とOTの立場

介護保険分野では、

• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 介護老人保健施設（老健）の個別リハ
• 訪問リハビリテーション

などのサービスに介護報酬が支払われます。

ここでは1単位＝10円を基本に、

• 個別リハ20分あたり：概ね200〜300単位（2,000〜3,000円）前後
• 訪問リハ40分〜60分で数百単位＋各種加算

といった単価構造です（詳細はサービス種別・加算の有無で変動）。

収入源は

• 基本報酬
• 各種加算（特にリハビリテーションマネジメント加算）
• そして2024〜2025年の改定で拡充された介護職員等処遇改善加算[7][2][3]

となりました。

📈 4-2. 2024〜2025年：処遇改善加算がOTにも広がる

近年、介護職の人材不足を受けて、

• 介護職員の処遇改善加算が強化

• 2024〜2025年度の報酬改定で

  • OT等のリハ専門職も「賃上げ対象」に含める方向へ拡大[2][7][GemMed][8]

その結果、

介護保険分野（老健・訪問・デイケア）は、診療報酬に加え処遇改善加算を他職種にも柔軟に配分できるようになり、
訪問リハでは年収500万円以上の求人が一気に増えた[2]

という指摘があります[2]。

しかしここにも落とし穴があります。

⚖️ 4-3. 加算の「裁量配分」という新たな搾取リスク

処遇改善加算の最大の特徴は、

• 国が「○○円分、人件費として使いなさい」と決める
• けれども 「どの職種に、どれだけ配るか」は法人の裁量[2][7]

という点です。

Reha転職.com は、同じ地域・同じ仕事内容でも、

• A事業所：OTを専門職として高く評価 → 加算を厚く配分 → 年収＋50万円
• B事業所：OTをほぼ対象外扱い → 年収が全く変わらない

という極端な差が生まれている現状を指摘しています[2]。

つまり、

• 国は 「リハ職の賃上げ」を意図して診療報酬・介護報酬を底上げしているのに、
• 実際には現場に届く前に法人レベルで“目減り”させられる可能性が常にある。

この「裁量」は、

• 経営の自由度
• そして医療職・介護職に対する見えない搾取の余地

の両方を意味します。

👥 5. 正職員 vs パートOT──平均値に隠れる「低賃金多数派」

🧑💼 5-1. 正職員OTの収入像

正社員OTについては、

• 常勤：平均年収約430〜450万円[1][2][3][4]

• 企業規模による差は比較的小さいが、

  • 月給は小規模ほどやや高く、
  • 賞与は大規模ほど高い傾向[1][4]

また、

• 大学病院・公立病院・自治体直営施設では

  • 年功序列＋手厚い福利厚生により
  • 500〜600万円台も現実的[0][Therapist Plus][5]

ただし、

• こうした高待遇ポストは数が少なく、競争率も高い

• 転職サイトや一般求人で見かける多数派は

  • 年収350〜450万円ゾーンに集中[1][2][3][5]

しています。

👩🦰 5-2. パート・非常勤OTの実態

一方で、非常勤・パートOTについては、

• 平均年収：200万円前後とされる[1][4]

• 実際の求人では

  • 時給1,300〜1,800円前後が多い（地域差あり）
  • ボーナス・退職金は原則なし

フルタイム相当で週32時間×4週働いても、

• 時給1,500円 ×32h ×4週 ≒ 192,000円／月、年収約230万円

OTとしての責任や専門性を考えると、
一般的なパート事務職とさほど変わらないか、それ以下のケースも珍しくありません。

しかも、

• 多くのパートOTは

  • 子育て・家族介護との両立
  • 正職への転換機会の少なさ
  • 1つの事業所だけでは食えず掛け持ち

といった条件下に置かれています。

📉 5-3. 「平均年収409〜444万円」という数字のトリック

ここまでをまとめると、

• 高収入：

  • 公立病院・大規模法人の管理職OT（500〜600万円超）

• 中間層：

  • 一般病院・老健・訪問などの常勤（350〜450万円）

• 低収入：

  • 非常勤・短時間パート（年収200〜250万円）

が混ざった平均値として「約444万円」が語られていることになります[2][3][4]。

つまり、

「平均はそれほど低くないから問題ない」という議論は、
低賃金多数派と高給少数派の格差を覆い隠してしまう。

ここに、「統計上の平均値が現場の実感から乖離する」 理由があります。

🩺 6. 「医師以外は安くて当たり前」という日本の医療構造

⚖️ 6-1. 全医療従事者のベースアップ議論と限界

2024年度診療報酬改定では、

• 医師以外を含めた医療従事者全体の賃金を
  2024年度＋約2.5％、2025年度＋約2.0％引き上げる方針が提示されました[GemMed][8]。

これを実現するために、

• 診療報酬本体を**＋0.88％**とし、

  • うち0.61％分を医療従事者の賃上げ原資とする[PT-OT-ST.NET][9][8]

という設計がなされています。

しかしGemMedによると、

• 入院基本料に一律で上乗せしても、

  • 病院ごとの職種・人員構成により
  • 必要な財源と実際の入金が大きくズレる

• 同じ1％賃上げのはずが

  • 病院によって0.5％〜5％超までばらつくという試算[8]

が示されています。

結局、

• 一部の病院は十分な賃上げ財源を確保できず

  • 「自前で年数千万円の負担」を強いられる

• そのしわ寄せは

  • 経営的に弱い地方・中小病院
  • そしてそこに勤める非医師職（看護師・PT・OT・ST・技師 等）

に集中しやすい構図になっています。

🧑⚕️ 6-2. 医師給与と他職種給与の“断絶”

ここで象徴的なのは、

• 診療報酬の大半が

  • 医師の診療行為を前提に設計され
  • 医師不足対策として、
    医師の高額年収が半ば当然の前提とされてきた一方で、

• PT・OT・ST、看護師、介護職などは

  • 「医師の補助的役割」という枠組みで
  • 低い賃金水準が長年固定化されてきたことです。

賃金統計を見ても[1][4]、

• OT年収：約430〜444万円
• 同じ医療技術職（薬剤師など）：600万円超も少なくない
• 医師：**平均1,000万円前後〜**（地域差は大）

という構図が一般的です。

もちろん、
責任の重さや拘束時間、訴訟リスクなどを考えれば
医師とその他職種を一概に同列比較はできません。

しかし、

• 医療は多職種チームで成り立つにもかかわらず、
• 報酬配分は「医師偏重」＋「その他職種の低賃金固定化」

という構造になっていることは否めません。

その下で、

• 診療報酬・介護報酬が微増

• その増分の多くは

  • 法人の経営維持
  • 設備投資
  • 医師人件費
    に吸収されやすく、

結果として、

「医師以外は、多少ベースアップされても依然として“安いまま”」

という状態が続いているのが現実です。

🎓 7. 「学費」と「奨学金」と「低賃金」──個人に何が起きているか

💸 7-1. 作業療法士になるまでにかかる費用

多くの作業療法士養成校は、

• 3年制・4年制の専門学校または大学
• 学費は年間100〜150万円前後＋諸経費
• 4年間総額で400〜600万円超が一般的

国公立大に入れれば負担は小さくなりますが、
定員は限られ、多くは私学・専門学校となります。

その結果、

• 奨学金（＝事実上の学生ローン）を

  • 200〜500万円単位で借りているケースが普通

• 卒後10〜20年にわたって毎月1〜3万円台の返済

という生活が始まります。

🔄 7-2. 年収400万円台と奨学金返済のリアル

仮に、

• 年収420万円（手取り約24万円／月）
• 奨学金返済：月2万円（20年間返済）

とします。

• 手取り24万円 − 奨学金2万円 = 実質22万円

ここから、

• 家賃（都市部で7〜9万円）
• 社会保険料や税金は既に差し引かれているとしても、
• 食費・光熱費・交通費・通信費 等を払うと、

貯金や投資に回せるお金は数万円レベルになりがちです。

結婚・出産・子育て、あるいは自分の病気や親の介護といったライフイベントで
生活コストが増えれば、奨学金返済の負担は一気に重みを増します。

すでに現場では、

• 生活費と返済で手一杯 → 転職で他業種へ流出
• 返済に行き詰まり、滞納・債務整理に至る例も、
  決してレアではないと言われています。

「専門職として社会に求められる人材」が、
学費ローンの重さと低賃金で「生活が成り立たない」 というのは、
制度として明らかにゆがんでいます。

🧨 8. 社会的影響：誰が損をし、誰が得をしているのか

🧠 8-1. 医療・介護の質への影響

作業療法士の給与が抑え込まれることは、

• 本人の生活だけでなく
• 患者のリハビリの質、医療・介護システム全体にも波及します。

具体的には：

• 優秀なOTが他業種へ流出（企業、製薬、医療機器、IT、人材業など）

• 現場の残ったOTは

  • 人手不足＋給与停滞＋高負荷 → 燃え尽き・離職

• 結果として

  • リハビリの継続性・専門性・きめ細かさが損なわれ、
  • 患者アウトカム（ADL・QOL）が下がる

国は一方で

• FIMやリハデータ提出加算によるアウトカム評価[6][Stroke Lab][10]
• リハ・栄養・口腔の多職種連携加算[10]

を通じて「リハの質」を求めていますが、
その負担の多くが低賃金のリハ職の肩に乗っているのが現状です。

👤 8-2. 個人のキャリア形成・ライフプランへの制約

低賃金・高負荷・高学費ローンの三重苦は、

• 結婚・子育てをあきらめる／遅らせる
• 自己投資（大学院進学・海外研修・資格取得等）に踏み切れない
• 持ち家取得は遠く、「老後の資産形成」どころではない

といった個人レベルの将来不安を増幅させます。

その結果、

• 「作業療法士はやめとけ」という言葉が

  • ネット上の口コミや現役OTの口から出てくる[0][2]

ようになり、
優秀な若者がこの分野を志望しなくなるという、
長期的な人材危機を招きかねません。

🧱 9. 搾取構造はどこにあるのか？──事実から見える5つのポイント

ここまでの事実を整理すると、
作業療法士の搾取構造は、次のような層で重なっています。

1. 公的価格（診療・介護報酬）と賃金のギャップ

   • OTの1時間あたり「売上」は6,000円前後
   • 本人の時給換算は1,200〜1,600円前後
   • 残りは医療機関の経費＋収益＋他職種人件費に吸収

2. 医師偏重の報酬設計

   • 医師の高額年収を支える構造の中で、
     その他職種の賃金は長年抑え込まれている

3. 賃上げ原資の“途中搾取”リスク

   • ベースアップ評価料・処遇改善加算など
     「賃上げ目的」の報酬引き上げが

     • 経営維持・設備投資に流用され
     • OTの実際の給与には十分反映されないケース[2][7][8]

4. 統計上の平均値が低賃金多数派を隠す

   • 公務員・大病院・管理職の高収入が、
     パート・非常勤の年収200万円前後を薄めてしまう

5. 高額な養成費用と低賃金のミスマッチ

   • 400〜600万円の養成費用
   • 平均年収430〜440万円・パートは200万円前後
   • 奨学金返済不能リスクがシステム内蔵されている

これらは全て、
制度と市場と組織の設計が生み出した「構造的な搾取」 と見ることができます。

🔭 10. それでもOTとして働き続けるために：構造を理解した上での選択

最後に、「ではどうすればいいのか」という点に少しだけ触れます。

🧭 10-1. 高収入ゾーンと低収入ゾーンを意識して選ぶ

データからみると、同じ免許でも収入レンジは大きく違うことがわかります[2][3][5][11]。

• 比較的高収入になりやすい領域

  • 訪問リハ（処遇改善加算＋インセンティブ型）[2][11]
  • 老健・障害福祉（加算配分次第で＋50万円級も）[2][3][5]
  • 公立病院・自治体直営（年功序列＋手厚い手当）[0][5]
  • 管理職・マネジメント職[2][3][11]

• 低収入になりやすいゾーン

  • 賞与なし月給18〜20万円台の小規模施設[0]
  • パート・短時間非常勤（年収200万円台）[1][4]

同じ「作業療法士」でも、
どこで、どの形態で働くかで年収が200〜500万円以上まで開くという現実は、
搾取構造の「抜け道」でもあります。

🧠 10-2. 情報の非対称性を埋める

処遇改善加算の職種別配分や、
法人ごとの実際の昇給・賞与ルールは、

• 公開求人票にはまず書かれません[2]。

ここを埋めるには、

• 同業者からのクチコミ
• 職場見学での直球質問
• リハ職専門の転職エージェントが持つ内部情報[2][5][11]

などを組み合わせて、
「どこに行けば“搾取”ではなく“正当評価”に近づけるか」を見極めることが重要になります。

🧑⚖️ 10-3. 「構造がおかしい」と声を上げ続ける

個人のキャリア選択に加えて、

• 学会・協会レベルでの診療報酬配分の是正要求
• 非医師職の処遇改善に向けたロビー活動
• 一般社会への情報発信（やりがいだけでなく構造の問題を伝える）

も、長期的には不可欠です。

「作業療法士はやめとけ」という声をただの愚痴で終わらせるのか、
それを起点に制度改革の議論につなげていくのかは、
現場と社会全体の選択でもあります。

📚 参考文献（Web）

TruResearch™

参考文献

[1] 作業療法士の年収は？ 年収アップを目指す方法、将来性についても解説

[2] 【2025年最新】作業療法士(OT)の平均年収は444万円！給料が上がらない理由と年収UP転職の全戦略 | リハビリ転職.com

[3] 【2025年最新】作業療法士の平均年収は444万円！男女年齢別の相場や給料アップ術 | コメディカルドットコム

[4] 作業療法士の給料が安いのはなぜ？平均年収と収入アップのポイント | セラピストプラス

[5] 作業療法士の都道府県別の給料・年収ランキング | PT･OT･ST転職コンシェルジュ

[6] 第７部リハビリテーション | 令和6年 診療報酬改定情報 | PT-OT-ST.NET

[7] 令和６年度介護報酬改定について｜厚生労働省

[8] 「看護職員など医療従事者全体の賃金を2024年度に2.5％、25年度に2.0％引き上げる」診療報酬対応の検討開始―入院・外来医療分科会 | GemMed

[9] 令和6年 診療報酬改定情報 | PT-OT-ST.NET

[10] 【2025年展望】医療保険とリハビリテーション診療報酬改定について解説！！ – STROKE LAB 東京/大阪 自費リハビリ | 脳卒中/神経系

[11] 【病院・施設別】作業療法士の年収ランキング｜高収入を得るには？💰 - 仕事マッチ